Ripple社の四半期レポートQ2

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皆さんどーも、Ripple社の四半期(Q2)の発表で様々な論争が巻き起こっていますが、じっくりとブログで私なりの解釈でこのレポートについて書いていきます。

1.先ずは業界に透明性を

XRPを保有する企業の一社として、Rippleは積極的な情報開示、そして責任のあるステークホルダーであることが重要であると考えています。Rippleは業界の他のステークホルダーも、Rippleと同様に、信頼を構築し、オープンなコミュニケーションを促進し、業界全体の水準を引き上げることを期待しています。

引用元:https://www.ripple.com/insights/q2-2019-xrp-markets-report/

上記の文章にも書いてありますが、Ripple社の様に昔から毎四半期毎にこの様にレポートを出してるクリプトの企業は僕の知る限りではありません、しっかりと市場やXRPの投資家に誠意をを持って接しているのは間違いなくRipple社のみです、これでホルダーを養分と騒ぎ続けるのは全くもってナンセンスであります。同じ土台に立って物事を批判するのであれば、大本営発表の一つでもしてから発言していただきたい。公式の発表を信じるなんて頭がおかしいとおっしゃる方も沢山いらっしゃいますが、公式発表すらろくにできない自分の投資案件ってどうなのでしょうか?そこから疑ったほうがいいと思います。長年XRPは金融機関に使われない、採用されない、銀行の内部から聞いたとか言い続けた人達の話は信じて公式の話を信じられないご自身をもう一度見つめ直した方が賢明でしょう。

2.取引量のベンチマークの変更

Ripple社は元々恐らくみんな知っているし使ってる、クリプトマーケットキャップ(CMC)で上げられている、取引量(出来高)を参照に市場でXRPを売却していたが、CMCの出来高は水増しがあったと考えられたため、ベンチマーク先をCryptoCompare社に変更しました。

Rippleは信頼するパートナーと共により正確な取引量の新たな情報源を調査しました。その結果、CryptoCompare社のExchange Benchmarkによって”AA”、”A”、”B”と格付けされる取引所から構成されるCryptoCompare’s Top Tier (CCTT)が、取引所の質、規制環境、経営、構造についてより多面的な評価をし、かつ正当に確認できない取引量のほとんどを取り除いた指標であるとRippleは判断しました。一般に流通している取引量データはまだ比較的初期の段階にありますが、CCTTが発表する取引量はRippleが正確だと考えるXRPの取引量により一致したものとなっています。そのため、今後当面は、RippleはCCTTのデータをベンチマークとして使い、引き続き、信頼できない取引量データの問題を解決できるよう積極的に業界関係者に働きかけていきます

引用元:https://www.ripple.com/insights/q2-2019-xrp-markets-report/

上記を見るとまるでCMCが悪いかの様に思われるかもしれませんが、実はそうではなく、CMCに上がってきている各取引所の中で水増し行為や自社ボットを使用しての出来高偽装などをしている取引所も実際に有り、見分けるのが非常に難しいのが現状であります。CMCはただ上がってきた数字をそのまま使用しているだけだと思うので、ただRipple社の保有分を時価総額に含めなかったり比較的Rippleアンチの所を参照にしていたのはびっくりでしたし不思議でした。

CryptoCompare社の格付けBまでをここでリストアップします。

順位名前所在地24Hの出来高(ドル)ポイントグレードユーザーレビュー
(5点満点)
1CoinbaseUSA305.20 M60.30AA3
2PoloniexUSA23.38 M59.90AA2
3BitstampUnited Kingdom107.74 M59.60AA3
4bitFlyerJapan52.44 M57.20AA2
5LiquidJapan242.16 M
56.30

AA
3
6itBitU.S.A16.84 M56.00AA3
7KrakenU.S.A182.35 M54.10A2
8BinanceMalta1.07 B54.00A4
9GeminiU.S.A23.54 M53.20A3
10BithumbSouth Korea654.61 M53.10A3
11OKCoinU.S.A.3.07 M50.60A3
12BITPointJapan050.10A3
13OKEXChina1.30 B50.00A2
14BitfinexBritish Virgin Islands215.74 M48.00B4
15KorbitSouth Korea1.21 M47.20B3
16BitbankJapan26.04 M47.10B3
17Huobi GlobalSingapore617.67 M46.60B3
18CoincheckJapan19.92 M46.50B3
19ZaifJapan8.13 M44.30B3
20Independent ReserveAustralia1.52 M43.40B0
21UPbitSouth Korea192.71 M43.30B3
22BittrexU.S.A29.37 M43.00B3
23Cex.ioUnited Kingdom2.75 M42.50B2

日本の取引所が軒並みランクインしてたのは草生えましたが、Bはここまでです。それ以下を見たい方はリンクから見てください。

参照先:https://www.cryptocompare.com/exchanges/#/overview

3.Q2の売却状況

2019年Q2において、Rippleは機関投資家向けの直接販売として$106.87M相当のXRPを売却し、$144.64M相当のXRPをプログラム売却しました。合計でQ2を通して$251.51M相当のXRPを売却しました。かさ上げされた取引量データの問題をRippleは真剣に受け止め、その問題を調査するためにQ2のはじめにプログラム売却を一時的に停止し、機関投資家への売却にも制限を設けました。その後、RippleはXRPの売却を再開しましたが、以前よりも50%低い比率、つまりCoinMarketCapが発表する取引量の0.1%程度の比率での売却を行いました。

引用元:https://www.ripple.com/insights/q2-2019-xrp-markets-report/

つまり参照元(CMC)の数字の0.1%をターゲットの売却していたが、そもそも参照元の出来高が正確では無かった為それの0.1%をターゲットに売却をしたので予想よりも多く実際は売却していたのでこれは単純にRipple社が市場を壊してしまった可能性も否定はできませんが、その後はOTCと市場売却に制限をかけて更にベンチマーク先の更に50%低い割合で売却を始めた。有る時からXRPの値段が粘り時始めたのもこれが原因の一つと考えられるでしょう。

これからはCCTTを新たなベンチマーク先として選びそこから0.1%の割合で売却をするので見ものですね。

4.Q2のエスクロー状況

2019年Q2において、エスクローから30億のXRPがリリースされました(1ヶ月につき10億)。21億のXRPは返却され、新たなエスクロー契約に格納されました。残りの9億のXRPはエスクローには戻されず、Xpringイニシアチブや(MoneyGramなどの)RippleNetパートナーシップを含む、XRPのエコシステムを支援するための様々な施策に活用されました。これらの数字は、四半期内に実行された取引に基づいたものです。

引用元:https://www.ripple.com/insights/q2-2019-xrp-markets-report/

Ripple社は毎月10億XRPを売っていると信じて疑わないピュアなアンチ諸君、3ヶ月で9億XRPしか売却していないぞ、、、、、、どっかの嘘つきが垂れ流しているソース元もない情報でXRPホルダーに噛み付くのではなくて、最低限リリースされている、レポートを見てから噛み付かないと本当に会話にならないから頼むよ。。。。。

5.Ripple net

Q2は、RippleNetにおいて過去最高の顧客送金量を記録しました。実際、Q1からQ2にかけてxRapidの送金量は170%上昇し、xRapidを活用する金融機関の数は30%上昇しました。Rippleは、今後より多くの金融機関パートナーがRippleNetによる送金サービスを商用化するにつれて、この送金量増加のモメンタムは継続すると考えています。

引用元:https://www.ripple.com/insights/q2-2019-xrp-markets-report/

XRPは全く使われない民の話をよそにxRによる送金量は170%増加しxRを活用する金融機関は30%も増えました。これはホルダーとしては、一番嬉しい事であり喜ぶべき事であります。地道ですが四半期が過ぎていく毎に採用数も送金量も着実に増えて言っているので、後はブレイクスルーを心待ちにしています。